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産業競争力強化法


平成二十五年法律第九十八号

この文書は、日本の法令「産業競争力強化法」の情報を提供します。


条文


  • 第一条 （目的）
  • 第二条 （定義）
  • 第三条 （基本理念）
  • 第四条 （国の責務）
  • 第五条 （事業者の責務）
  • 第五条の二 （基本方針）
  • 第六条 （新たな規制の特例措置の求め）
  • 第七条 （解釈及び適用の確認）
  • 第八条 （情報の提供等）
  • 第八条の二 （新技術等実証計画の認定）
  • 第八条の三 （認定証の交付等）
  • 第八条の四 （新技術等実証計画の変更等）
  • 第九条 （新事業活動計画の認定）
  • 第十条 （新事業活動計画の変更等）
  • 第十一条 （情報の提供等）
  • 第十一条の二 （債権譲渡の通知等に関する特例）
  • 第十一条の三
  • 第十二条 （政令等で規定された規制の特例措置）
  • 第十三条 （規制の特例措置の見直し）
  • 第十四条 （規制改革の推進）
  • 第十四条の二 （新技術等効果評価委員会）
  • 第十四条の三 （所掌事務）
  • 第十四条の四 （委員）
  • 第十四条の五 （報告の徴収等）
  • 第十四条の六 （政令への委任）
  • 第十五条 （外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針）
  • 第十六条 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定）
  • 第十七条 （外部経営資源活用促進投資事業計画の変更等）
  • 第十七条の二 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例）
  • 第十八条 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う外部経営資源活用促進投資事業円滑化業務）
  • 第十九条 （特定研究成果活用支援事業計画の認定）
  • 第二十条 （特定研究成果活用支援事業計画の変更等）
  • 第二十一条 （国立大学法人等の行う出資等業務）
  • 第二十一条の二 （革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針）
  • 第二十一条の三 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定）
  • 第二十一条の四 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更等）
  • 第二十一条の五 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う革新的技術研究成果活用事業活動円滑化業務）
  • 第二十一条の六 （指定金融機関等の指定）
  • 第二十一条の七 （指定の公示等）
  • 第二十一条の八 （業務規程の変更の認可等）
  • 第二十一条の九 （業務の休廃止）
  • 第二十一条の十 （指定の取消し等）
  • 第二十一条の十一 （指定の取消し等に伴う業務の結了）
  • 第二十一条の十二 （特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針）
  • 第二十一条の十三 （特定新需要開拓事業活動計画の認定）
  • 第二十一条の十四 （特定新需要開拓事業活動計画の変更等）
  • 第二十一条の十五 （独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務）
  • 第二十一条の十六 （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う助言業務）
  • 第二十一条の十七 （調査等）
  • 第二十一条の十八
  • 第二十一条の十九
  • 第二十一条の二十 （実施指針）
  • 第二十一条の二十一 （事業分野別実施指針）
  • 第二十一条の二十二 （事業適応計画の認定）
  • 第二十一条の二十三 （事業適応計画の変更等）
  • 第二十一条の二十四 （公庫の行う事業適応促進円滑化業務）
  • 第二十一条の二十五 （事業適応促進円滑化業務実施方針）
  • 第二十一条の二十六 （指定金融機関の指定）
  • 第二十一条の二十七 （指定の公示等）
  • 第二十一条の二十八 （業務規程の変更の認可等）
  • 第二十一条の二十九 （協定）
  • 第二十一条の三十 （帳簿の記載）
  • 第二十一条の三十一 （監督命令）
  • 第二十一条の三十二 （業務の休廃止）
  • 第二十一条の三十三 （指定の取消し等）
  • 第二十一条の三十四 （指定の取消し等に伴う業務の結了）
  • 第二十一条の三十五 （課税の特例）
  • 第二十二条 （事業再編の実施に関する指針）
  • 第二十三条 （事業再編計画の認定）
  • 第二十四条 （事業再編計画の変更等）
  • 第二十四条の二 （特別事業再編計画の認定）
  • 第二十四条の三 （特別事業再編計画の変更等）
  • 第二十五条 （公正取引委員会との関係）
  • 第二十六条 （現物出資及び財産引受の調査に関する特例）
  • 第二十七条 （株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例）
  • 第二十八条 （特別支配会社への事業譲渡等に関する特例）
  • 第二十九条 （株式の併合に関する特例）
  • 第三十条 （株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例）
  • 第三十一条 （剰余金の配当に関する特例）
  • 第三十二条 （事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等）
  • 第三十三条 （中小企業投資育成株式会社法の特例）
  • 第三十四条 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務）
  • 第三十四条の二 （独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務等）
  • 第三十五条 （公庫の行う事業再編促進円滑化業務）
  • 第三十六条 （事業再編促進円滑化業務実施方針）
  • 第三十七条 （指定金融機関の指定）
  • 第三十八条 （指定の公示等）
  • 第三十九条 （業務規程の変更の認可等）
  • 第四十条 （協定）
  • 第四十一条 （帳簿の記載）
  • 第四十二条 （監督命令）
  • 第四十三条 （業務の休廃止）
  • 第四十四条 （指定の取消し等）
  • 第四十五条 （指定の取消し等に伴う業務の結了）
  • 第四十六条 （調査等）
  • 第四十六条の二 （課税の特例）
  • 第四十七条 （認証紛争解決事業者の認定）
  • 第四十八条 （調停機関に関する特例）
  • 第四十九条 （再生手続における監督委員に関する特例）
  • 第五十条 （更生手続における監督委員に関する特例）
  • 第五十一条 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務）
  • 第五十二条 （中小企業信用保険法の特例）
  • 第五十三条
  • 第五十四条 （償還すべき社債の金額の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認）
  • 第五十五条 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例）
  • 第五十六条 （資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者等の確認）
  • 第五十七条 （資金の借入れに関する再生手続の特例）
  • 第五十八条 （資金の借入れに関する更生手続の特例）
  • 第五十八条の二 （資金の借入れに関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用）
  • 第五十九条 （債権に関する特定認証紛争解決事業者等の確認）
  • 第六十条 （債権の弁済に関する再生手続の特例）
  • 第六十一条
  • 第六十二条
  • 第六十三条 （債権の弁済に関する更生手続の特例）
  • 第六十四条
  • 第六十五条
  • 第六十五条の二 （債権の弁済に関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用）
  • 第六十五条の三 （事業再生の計画に係る債権の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認）
  • 第六十五条の四 （簡易再生の申立てに関する特例）
  • 第六十五条の五 （金融機関の協力）
  • 第六十五条の六 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新事業開拓事業者の再生支援業務）
  • 第六十六条
  • 第六十七条 （技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針）
  • 第六十八条 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定）
  • 第六十九条 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の更新）
  • 第七十条 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の承継）
  • 第七十一条 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の変更の認定等）
  • 第七十二条 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関における秘密保持義務）
  • 第七十三条 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対する改善命令）
  • 第七十四条 （技術等情報漏えい防止措置認証業務の廃止の届出）
  • 第七十五条 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の取消し）
  • 第七十六条 （中小企業信用保険法の特例）
  • 第七十七条 （独立行政法人情報処理推進機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務）
  • 第七十八条 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務）
  • 第七十九条 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関以外の者の表示の制限）
  • 第八十条 （機構の目的）
  • 第八十一条 （数）
  • 第八十二条 （株式の政府保有）
  • 第八十三条 （株式、社債及び借入金の認可等）
  • 第八十四条 （政府の出資）
  • 第八十五条 （商号）
  • 第八十六条 （定款の記載又は記録事項）
  • 第八十七条 （設立の認可等）
  • 第八十八条
  • 第八十九条 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任）
  • 第九十条 （会社法の規定の読替え）
  • 第九十一条 （会社法の規定の適用除外）
  • 第九十二条 （取締役及び監査役の選任等の認可）
  • 第九十三条 （取締役等の秘密保持義務）
  • 第九十四条 （産業革新投資委員会の設置）
  • 第九十五条 （委員会の権限）
  • 第九十六条 （委員会の組織）
  • 第九十七条 （委員会の運営）
  • 第九十八条 （委員会の議事録）
  • 第九十九条 （委員の登記）
  • 第百条 （定款の変更）
  • 第百一条 （業務の範囲）
  • 第百二条 （機構が従うべき投資基準）
  • 第百三条 （特定資金供給の決定）
  • 第百四条
  • 第百五条 （特定資金供給に関する認可の変更）
  • 第百六条 （認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価）
  • 第百七条 （機構が従うべき支援基準）
  • 第百八条 （直接資金供給の決定）
  • 第百九条 （直接資金供給の決定の撤回）
  • 第百一十条 （有価証券の譲渡その他の処分等）
  • 第百一十一条 （特定政府出資会社の主務大臣からの株式の譲受けの求め）
  • 第百一十二条 （機構による特定株式の譲受け）
  • 第百一十三条
  • 第百一十四条 （機構による特定株式の譲渡）
  • 第百一十五条
  • 第百一十六条 （予算の認可）
  • 第百一十七条 （剰余金の配当等の決議）
  • 第百一十八条 （財務諸表）
  • 第百一十九条 （政府保証）
  • 第百二十条 （取締役の報酬等及び職員の給与）
  • 第百二十一条 （監督）
  • 第百二十二条 （財務大臣との協議）
  • 第百二十三条 （業務の実績に関する評価）
  • 第百二十四条 （機構の解散）
  • 第百二十五条 （合併等の決議）
  • 第百二十六条 （創業支援等事業の実施に関する指針）
  • 第百二十七条 （創業支援等事業計画の認定）
  • 第百二十八条 （創業支援等事業計画の変更等）
  • 第百二十九条 （中小企業信用保険法の特例）
  • 第百三十条
  • 第百三十一条 （認定市町村に対する情報の提供等）
  • 第百三十二条 （中小企業信用保険法の特例）
  • 第百三十三条 （中小企業の事業の再生の支援に関する指針）
  • 第百三十四条 （認定支援機関）
  • 第百三十五条 （中小企業再生支援協議会）
  • 第百三十六条 （秘密保持義務）
  • 第百三十七条 （改善命令）
  • 第百三十八条 （認定の取消し）
  • 第百三十九条 （中小企業信用保険法の特例）
  • 第百四十条 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務）
  • 第百四十一条 （資金の確保）
  • 第百四十二条 （雇用の安定等）
  • 第百四十三条 （中小企業者への配慮）
  • 第百四十四条 （報告の徴収）
  • 第百四十五条 （指定金融機関等に対する報告の徴収等）
  • 第百四十六条 （連絡及び協力）
  • 第百四十七条 （主務大臣等）
  • 第百四十八条 （権限の委任）
  • 第百四十九条 （機構と事業活動の計画の認定等との関係）
  • 第百五十条 （経過措置）
  • 第百五十一条
  • 第百五十二条
  • 第百五十三条
  • 第百五十四条
  • 第百五十五条
  • 第百五十六条
  • 第百五十七条
  • 第百五十八条
  • 第百五十九条
  • 第百六十条
  • 第百六十一条
  • 第百六十二条

    • 改正版


    この法令には以下の改正版が存在します:


  • 2026-10-01 施行版 (未施行)
  • 2026-04-01 施行版 (現行)
  • 2025-08-16 施行版 (過去版)
  • 2025-06-01 施行版 (過去版)
  • 2025-05-23 施行版 (過去版)
  • 2025-04-01 施行版 (過去版)
  • 2025-04-01 施行版 (過去版)
  • 2024-09-02 施行版 (過去版)
  • 2024-06-07 施行版 (過去版)
  • 2023-04-01 施行版 (過去版)
  • 2022-06-17 施行版 (過去版)
  • 2021-09-01 施行版 (過去版)
  • 2021-08-02 施行版 (過去版)
  • 2021-06-16 施行版 (過去版)
  • 2021-05-19 施行版 (過去版)
  • 2021-04-01 施行版 (過去版)
  • 2021-03-01 施行版 (過去版)
  • 2020-10-01 施行版 (過去版)
  • 2020-01-07 施行版 (過去版)
  • 2019-12-14 施行版 (過去版)
  • 2019-12-11 施行版 (過去版)
  • 2019-09-14 施行版 (過去版)
  • 2019-06-14 施行版 (過去版)
  • 2019-04-01 施行版 (過去版)
  • 2018-09-25 施行版 (過去版)
  • 2018-07-09 施行版 (過去版)
  • 2018-05-23 施行版 (過去版)
  • 2018-04-01 施行版 (過去版)
  • 2015-10-01 施行版 (過去版)

    • 関連法令


  • 産業競争力強化法施行令
  • 国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令
  • 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則
  • 経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令
  • 産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令
  • 産業競争力強化法施行規則
  • 産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令
  • 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
  • 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令