# 産業競争力強化法 - 第六条 （新たな規制の特例措置の求め）

> 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。

新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。

２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。

３ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。

４ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たっては、新技術等効果評価委員会（第十四条の二の新技術等効果評価委員会をいう。以下この節において同じ。）の意見を聴くものとする。

５ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たって必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。