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奄美群島振興開発特別措置法


昭和二十九年法律第百八十九号

この文書は、日本の法令「奄美群島振興開発特別措置法」の情報を提供します。


条文


  • 第一条 （目的）
  • 第二条 （基本理念）
  • 第三条 （国及び地方公共団体の責務）
  • 第四条
  • 第五条 （振興開発計画）
  • 第六条 （特別の助成）
  • 第七条 （地方債についての配慮）
  • 第八条 （交付金事業計画の作成）
  • 第九条 （交付金の交付等）
  • 第十条 （計画の実績に関する評価）
  • 第十一条 （産業振興促進計画の認定）
  • 第十二条 （認定に関する処理期間）
  • 第十三条 （認定産業振興促進計画の変更）
  • 第十四条 （報告の徴収）
  • 第十五条 （措置の要求）
  • 第十六条 （認定の取消し）
  • 第十七条 （旅行業法の特例）
  • 第十八条 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例）
  • 第十九条 （農地法等による処分についての配慮）
  • 第二十条 （中小企業者に対する配慮）
  • 第二十一条 （医療の確保等）
  • 第二十二条 （交通の確保等）
  • 第二十三条 （農林水産業その他の産業の振興）
  • 第二十四条 （就業の促進）
  • 第二十五条 （情報の流通の円滑化等）
  • 第二十六条 （生活環境等の整備）
  • 第二十七条 （介護給付等対象サービス等の確保等）
  • 第二十八条 （高齢者の居住用施設及び児童福祉施設の整備）
  • 第二十九条 （保健医療サービス等を受けるための住民負担の軽減）
  • 第三十条 （防災対策の推進等）
  • 第三十一条 （自然環境の保全及び再生）
  • 第三十二条 （再生可能エネルギー源の利用の促進等）
  • 第三十三条 （教育の充実等）
  • 第三十四条 （地域文化の振興等）
  • 第三十五条 （観光の振興及び地域間交流の促進）
  • 第三十六条 （移住の促進）
  • 第三十七条 （人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保）
  • 第三十八条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
  • 第三十九条 （奄美群島振興開発審議会の設置及び権限）
  • 第四十条 （審議会の組織等）
  • 第四十一条 （審議会への報告）
  • 第四十二条 （目的）
  • 第四十三条 （名称）
  • 第四十四条 （基金の目的）
  • 第四十四条の二 （中期目標管理法人）
  • 第四十五条 （事務所）
  • 第四十六条 （資本金）
  • 第四十七条 （役員）
  • 第四十八条 （理事の職務及び権限等）
  • 第四十九条 （理事の任期）
  • 第五十条 （役員及び職員の秘密保持義務）
  • 第五十一条 （役員及び職員の地位）
  • 第五十二条 （業務の範囲）
  • 第五十三条 （業務の委託）
  • 第五十四条 （利益及び損失の処理の特例等）
  • 第五十五条 （長期借入金及び奄美群島振興開発債券）
  • 第五十六条 （償還計画）
  • 第五十七条 （報告及び検査）
  • 第五十八条 （権限の委任）
  • 第五十九条 （鹿児島県が処理する事務）
  • 第六十条 （国家公務員宿舎法の適用除外）
  • 第六十一条 （通則法の特例）
  • 第六十二条 （主務大臣等）
  • 第六十三条 （政令への委任）
  • 第六十四条
  • 第六十五条
  • 第六十六条
  • 第六十七条

    • 改正版


    この法令には以下の改正版が存在します:


  • 2025-06-01 施行版 (現行)
  • 2024-04-01 施行版 (過去版)
  • 2024-04-01 施行版 (過去版)
  • 2024-03-30 施行版 (過去版)
  • 2022-06-17 施行版 (過去版)
  • 2019-04-01 施行版 (過去版)
  • 2019-03-30 施行版 (過去版)
  • 2018-06-15 施行版 (過去版)
  • 2018-01-04 施行版 (過去版)
  • 2017-06-02 施行版 (過去版)
  • 2015-10-01 施行版 (過去版)

    • 関連法令


  • 奄美群島振興開発特別措置法施行令
  • 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
  • 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条第五項の額の算定に関する省令
  • 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則
  • 奄美群島振興開発特別措置法施行規則