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民間事業者による信書の送達に関する法律
平成十四年法律第九十九号
この文書は、日本の法令「民間事業者による信書の送達に関する法律」の情報を提供します。
条文
第一条 (目的)
第二条 (定義)
第三条 (郵便法の適用除外)
第四条 (検閲の禁止)
第五条 (秘密の保護)
第六条 (事業の許可)
第七条 (許可の申請)
第八条 (欠格事由)
第九条 (許可の基準)
第十条 (氏名等の変更)
第十一条 (事業計画の遵守義務)
第十二条 (事業計画の変更)
第十三条 (事業の譲渡し及び譲受け等)
第十四条 (相続)
第十五条 (事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
第十六条 (料金)
第十七条 (信書便約款)
第十八条 (料金等の掲示等)
第十九条 (一般信書便役務の提供義務等)
第二十条 (信書便物であることの表示)
第二十一条 (還付できない信書便物の措置)
第二十二条 (信書便管理規程)
第二十三条 (業務の委託)
第二十四条 (他の一般信書便事業者との協定等)
第二十五条 (外国信書便事業者との協定等)
第二十六条 (事業計画の遵守命令)
第二十七条 (事業改善の命令)
第二十八条 (許可の取消し等)
第二十九条 (事業の許可)
第三十条 (許可の申請)
第三十一条 (許可の基準)
第三十二条 (事業の休止及び廃止)
第三十三条 (信書便約款)
第三十四条 (準用)
第三十五条 (許可等の条件)
第三十六条 (適用除外)
第三十七条 (報告の徴収及び立入検査)
第三十八条 (審議会等への諮問)
第三十九条 (聴聞の特例)
第四十条 (審査請求の手続における意見の聴取)
第四十一条 (総務省令への委任)
第四十二条 (経過措置)
第四十三条 (権限の委任)
第四十四条
第四十五条
第四十六条
第四十七条
第四十八条
第四十九条
第五十条
第五十一条
第五十二条
改正版
この法令には以下の改正版が存在します:
2026-12-18 施行版 (未施行)
2026-06-19 施行版 (現行)
2026-05-21 施行版 (過去版)
2025-06-01 施行版 (過去版)
2024-04-01 施行版 (過去版)
2023-06-16 施行版 (過去版)
2022-06-17 施行版 (過去版)
2021-05-01 施行版 (過去版)
2020-12-04 施行版 (過去版)
2016-04-01 施行版 (過去版)
関連法令
民間事業者による信書の送達に関する法律第三十八条の審議会等を定める政令
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則