# 民間事業者による信書の送達に関する法律 - 第三十八条 （審議会等への諮問）

> 総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第二項において「審議会等」という。）に諮問しなければならない。

総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第二項において「審議会等」という。）に諮問しなければならない。
一 第二条第四項第二号、同条第七項第三号、第九条第二号又は第十六条第二項第二号の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
二 第六条若しくは第二十九条の規定による許可又は第十二条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第二十二条第一項（第三十四条において準用する場合を含む。）若しくは第三十三条第一項の規定による認可をしようとするとき。
三 第二十七条（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による命令をし、又は第二十八条第一号（第三十四条において準用する場合を含む。）の規定による許可の取消しをしようとするとき。
四 第三十三条第三項に規定する標準信書便約款を制定し、又は改廃しようとするとき。