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行政事件訴訟法


昭和三十七年法律第百三十九号

この文書は、日本の法令「行政事件訴訟法」の情報を提供します。


条文


  • 第一条 （この法律の趣旨）
  • 第二条 （行政事件訴訟）
  • 第三条 （抗告訴訟）
  • 第四条 （当事者訴訟）
  • 第五条 （民衆訴訟）
  • 第六条 （機関訴訟）
  • 第七条 （この法律に定めがない事項）
  • 第八条 （処分の取消しの訴えと審査請求との関係）
  • 第九条 （原告適格）
  • 第十条 （取消しの理由の制限）
  • 第十一条 （被告適格等）
  • 第十二条 （管轄）
  • 第十三条 （関連請求に係る訴訟の移送）
  • 第十四条 （出訴期間）
  • 第十五条 （被告を誤つた訴えの救済）
  • 第十六条 （請求の客観的併合）
  • 第十七条 （共同訴訟）
  • 第十八条 （第三者による請求の追加的併合）
  • 第十九条 （原告による請求の追加的併合）
  • 第二十条
  • 第二十一条 （国又は公共団体に対する請求への訴えの変更）
  • 第二十二条 （第三者の訴訟参加）
  • 第二十三条 （行政庁の訴訟参加）
  • 第二十三条の二 （釈明処分の特則）
  • 第二十四条 （職権証拠調べ）
  • 第二十五条 （執行停止）
  • 第二十六条 （事情変更による執行停止の取消し）
  • 第二十七条 （内閣総理大臣の異議）
  • 第二十八条 （執行停止等の管轄裁判所）
  • 第二十九条 （執行停止に関する規定の準用）
  • 第三十条 （裁量処分の取消し）
  • 第三十一条 （特別の事情による請求の棄却）
  • 第三十二条 （取消判決等の効力）
  • 第三十三条
  • 第三十四条 （第三者の再審の訴え）
  • 第三十五条 （訴訟費用の裁判の効力）
  • 第三十六条 （無効等確認の訴えの原告適格）
  • 第三十七条 （不作為の違法確認の訴えの原告適格）
  • 第三十七条の二 （義務付けの訴えの要件等）
  • 第三十七条の三
  • 第三十七条の四 （差止めの訴えの要件）
  • 第三十七条の五 （仮の義務付け及び仮の差止め）
  • 第三十八条 （取消訴訟に関する規定の準用）
  • 第三十九条 （出訴の通知）
  • 第四十条 （出訴期間の定めがある当事者訴訟）
  • 第四十一条 （抗告訴訟に関する規定の準用）
  • 第四十二条 （訴えの提起）
  • 第四十三条 （抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用）
  • 第四十四条 （仮処分の排除）
  • 第四十五条 （処分の効力等を争点とする訴訟）
  • 第四十六条 （取消訴訟等の提起に関する事項の教示）

    • 改正版


    この法令には以下の改正版が存在します:


  • 2027-04-01 施行版 (未施行)
  • 2026-10-01 施行版 (未施行)
  • 2026-05-21 施行版 (未施行)
  • 2025-04-01 施行版 (現行)
  • 2024-02-16 施行版 (過去版)
  • 2024-02-01 施行版 (過去版)
  • 2023-11-29 施行版 (過去版)
  • 2023-06-07 施行版 (過去版)
  • 2022-06-17 施行版 (過去版)
  • 2022-05-25 施行版 (過去版)
  • 2017-04-01 施行版 (過去版)

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