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特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律


平成十三年法律第百三十七号

この文書は、日本の法令「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の情報を提供します。


条文


  • 第一条 （趣旨）
  • 第二条 （定義）
  • 第三条 （損害賠償責任の制限）
  • 第四条 （公職の候補者等に係る特例）
  • 第五条 （発信者情報の開示請求）
  • 第六条 （開示関係役務提供者の義務等）
  • 第七条 （発信者情報の開示を受けた者の義務）
  • 第八条 （発信者情報開示命令）
  • 第九条 （日本の裁判所の管轄権）
  • 第十条 （管轄）
  • 第十一条 （発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等）
  • 第十二条 （発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等）
  • 第十三条 （発信者情報開示命令の申立ての取下げ）
  • 第十四条 （発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え）
  • 第十五条 （提供命令）
  • 第十六条 （消去禁止命令）
  • 第十七条 （当事者に対する住所、氏名等の秘匿）
  • 第十八条 （非訟事件手続法の適用除外）
  • 第十九条 （最高裁判所規則）
  • 第二十条 （大規模特定電気通信役務提供者の指定）
  • 第二十一条 （大規模特定電気通信役務提供者による届出）
  • 第二十二条 （被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表）
  • 第二十三条 （侵害情報に係る調査の実施）
  • 第二十四条 （侵害情報調査専門員）
  • 第二十五条 （申出者に対する通知）
  • 第二十六条 （送信防止措置の実施に関する基準等の公表）
  • 第二十七条 （発信者に対する通知等の措置）
  • 第二十八条 （措置の実施状況等の公表）
  • 第二十九条 （報告の徴収）
  • 第三十条 （勧告及び命令）
  • 第三十一条 （送達すべき書類）
  • 第三十二条 （送達に関する民事訴訟法の準用）
  • 第三十三条 （公示送達）
  • 第三十四条 （電子情報処理組織の使用）
  • 第三十五条
  • 第三十六条
  • 第三十七条
  • 第三十八条

    • 改正版


    この法令には以下の改正版が存在します:


  • 2028-06-13 施行版 (未施行)
  • 2026-05-21 施行版 (現行)
  • 2025-04-01 施行版 (過去版)
  • 2023-06-14 施行版 (過去版)
  • 2023-02-20 施行版 (過去版)
  • 2022-10-01 施行版 (過去版)
  • 2022-05-25 施行版 (過去版)
  • 2013-05-26 施行版 (過去版)

    • 関連法令


  • 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則