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特定商取引に関する法律


昭和五十一年法律第五十七号

この文書は、日本の法令「特定商取引に関する法律」の情報を提供します。


条文


  • 第一条 （目的）
  • 第二条
  • 第三条 （訪問販売における氏名等の明示）
  • 第三条の二 （契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）
  • 第四条 （訪問販売における書面の交付）
  • 第五条
  • 第六条 （禁止行為）
  • 第六条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第七条 （指示等）
  • 第八条 （販売業者等に対する業務の停止等）
  • 第八条の二 （役員等に対する業務の禁止等）
  • 第九条 （訪問販売における契約の申込みの撤回等）
  • 第九条の二 （通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
  • 第九条の三 （訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
  • 第十条 （訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
  • 第十一条 （通信販売についての広告）
  • 第十二条 （誇大広告等の禁止）
  • 第十二条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第十二条の三 （承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
  • 第十二条の四
  • 第十二条の五 （承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等）
  • 第十二条の六 （特定申込みを受ける際の表示）
  • 第十三条 （通信販売における承諾等の通知）
  • 第十三条の二 （不実の告知の禁止）
  • 第十四条 （指示等）
  • 第十五条 （販売業者等に対する業務の停止等）
  • 第十五条の二 （役員等に対する業務の禁止等）
  • 第十五条の三 （通信販売における契約の解除等）
  • 第十五条の四 （通信販売における契約の申込みの意思表示の取消し）
  • 第十六条 （電話勧誘販売における氏名等の明示）
  • 第十七条 （契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）
  • 第十八条 （電話勧誘販売における書面の交付）
  • 第十九条
  • 第二十条 （電話勧誘販売における承諾等の通知）
  • 第二十一条 （禁止行為）
  • 第二十一条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第二十二条 （指示等）
  • 第二十三条 （販売業者等に対する業務の停止等）
  • 第二十三条の二 （役員等に対する業務の禁止等）
  • 第二十四条 （電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等）
  • 第二十四条の二 （通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
  • 第二十四条の三 （電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
  • 第二十五条 （電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
  • 第二十六条 （適用除外）
  • 第二十七条 （訪問販売協会）
  • 第二十七条の二 （協会への加入の制限等）
  • 第二十七条の三 （成立の届出）
  • 第二十七条の四 （変更の届出）
  • 第二十八条 （名称の使用制限）
  • 第二十九条 （購入者等の利益の保護に関する措置）
  • 第二十九条の二
  • 第二十九条の三 （社員に対する処分）
  • 第二十九条の四 （情報の提供等）
  • 第二十九条の五 （訪問販売協会の業務の監督）
  • 第三十条 （通信販売協会）
  • 第三十条の二 （成立の届出）
  • 第三十条の三 （変更の届出）
  • 第三十一条 （名称の使用制限）
  • 第三十二条 （苦情の解決）
  • 第三十二条の二 （通信販売協会の業務の監督）
  • 第三十三条 （定義）
  • 第三十三条の二 （連鎖販売取引における氏名等の明示）
  • 第三十四条 （禁止行為）
  • 第三十四条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第三十五条 （連鎖販売取引についての広告）
  • 第三十六条 （誇大広告等の禁止）
  • 第三十六条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第三十六条の三 （承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
  • 第三十六条の四
  • 第三十七条 （連鎖販売取引における書面の交付）
  • 第三十八条 （指示等）
  • 第三十九条 （統括者等に対する連鎖販売取引の停止等）
  • 第三十九条の二 （役員等に対する業務の禁止等）
  • 第四十条 （連鎖販売契約の解除等）
  • 第四十条の二
  • 第四十条の三 （連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
  • 第四十一条 （定義）
  • 第四十二条 （特定継続的役務提供における書面の交付）
  • 第四十三条 （誇大広告等の禁止）
  • 第四十三条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第四十四条 （禁止行為）
  • 第四十四条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第四十五条 （書類の備付け及び閲覧等）
  • 第四十六条 （指示等）
  • 第四十七条 （役務提供事業者等に対する業務の停止等）
  • 第四十七条の二 （役員等に対する業務の禁止等）
  • 第四十八条 （特定継続的役務提供等契約の解除等）
  • 第四十九条
  • 第四十九条の二 （特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
  • 第五十条 （適用除外）
  • 第五十一条 （定義）
  • 第五十一条の二 （業務提供誘引販売取引における氏名等の明示）
  • 第五十二条 （禁止行為）
  • 第五十二条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第五十三条 （業務提供誘引販売取引についての広告）
  • 第五十四条 （誇大広告等の禁止）
  • 第五十四条の二 （合理的な根拠を示す資料の提出）
  • 第五十四条の三 （承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等）
  • 第五十四条の四
  • 第五十五条 （業務提供誘引販売取引における書面の交付）
  • 第五十六条 （指示等）
  • 第五十七条 （業務提供誘引販売業を行う者に対する業務提供誘引販売取引の停止等）
  • 第五十七条の二 （役員等に対する業務の禁止等）
  • 第五十八条 （業務提供誘引販売契約の解除）
  • 第五十八条の二 （業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
  • 第五十八条の三 （業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
  • 第五十八条の四 （定義）
  • 第五十八条の五 （訪問購入における氏名等の明示）
  • 第五十八条の六 （勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止等）
  • 第五十八条の七 （訪問購入における書面の交付）
  • 第五十八条の八
  • 第五十八条の九 （物品の引渡しの拒絶に関する告知）
  • 第五十八条の十 （禁止行為）
  • 第五十八条の十一 （第三者への物品の引渡しについての相手方に対する通知）
  • 第五十八条の十一 （物品の引渡しを受ける第三者に対する通知）
  • 第五十八条の十二 （指示等）
  • 第五十八条の十三 （購入業者に対する業務の停止等）
  • 第五十八条の十三 （役員等に対する業務の禁止等）
  • 第五十八条の十四 （訪問購入における契約の申込みの撤回等）
  • 第五十八条の十五 （物品の引渡しの拒絶）
  • 第五十八条の十六 （訪問購入における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
  • 第五十八条の十七 （適用除外）
  • 第五十八条の十八 （訪問販売に係る差止請求権）
  • 第五十八条の十九 （通信販売に係る差止請求権）
  • 第五十八条の二十 （電話勧誘販売に係る差止請求権）
  • 第五十八条の二十一 （連鎖販売取引に係る差止請求権）
  • 第五十八条の二十二 （特定継続的役務提供に係る差止請求権）
  • 第五十八条の二十三 （業務提供誘引販売取引に係る差止請求権）
  • 第五十八条の二十四 （訪問購入に係る差止請求権）
  • 第五十八条の二十五 （適用除外）
  • 第五十八条の二十六 （適格消費者団体への情報提供）
  • 第五十九条 （売買契約に基づかないで送付された商品）
  • 第五十九条の二
  • 第六十条 （主務大臣に対する申出）
  • 第六十一条 （指定法人）
  • 第六十二条 （改善命令）
  • 第六十三条 （指定の取消し）
  • 第六十四条 （消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
  • 第六十五条 （経過措置）
  • 第六十六条 （報告及び立入検査）
  • 第六十六条の二 （協力依頼）
  • 第六十六条の三 （指示等の方式）
  • 第六十六条の四 （送達に関する民事訴訟法の準用）
  • 第六十六条の五 （公示送達）
  • 第六十六条の六 （電子情報処理組織の使用）
  • 第六十七条 （主務大臣等）
  • 第六十八条 （都道府県が処理する事務）
  • 第六十九条 （権限の委任）
  • 第六十九条の二 （関係者相互の連携）
  • 第六十九条の三 （外国執行当局への情報提供）
  • 第七十条
  • 第七十一条
  • 第七十二条
  • 第七十三条
  • 第七十四条
  • 第七十五条
  • 第七十六条

    • 改正版


    この法令には以下の改正版が存在します:


  • 2026-06-15 施行版 (未施行)
  • 2026-05-24 施行版 (未施行)
  • 2025-06-01 施行版 (現行)
  • 2024-04-01 施行版 (過去版)
  • 2023-06-16 施行版 (過去版)
  • 2023-06-01 施行版 (過去版)
  • 2022-11-01 施行版 (過去版)
  • 2022-06-17 施行版 (過去版)
  • 2022-06-01 施行版 (過去版)
  • 2022-05-25 施行版 (過去版)
  • 2021-07-06 施行版 (過去版)
  • 2021-06-16 施行版 (過去版)
  • 2020-04-01 施行版 (過去版)
  • 2020-04-01 施行版 (過去版)
  • 2019-12-16 施行版 (過去版)
  • 2018-04-01 施行版 (過去版)
  • 2017-12-01 施行版 (過去版)
  • 2017-06-02 施行版 (過去版)
  • 2017-05-24 施行版 (過去版)
  • 2016-06-03 施行版 (過去版)

    • 関連法令


  • 特定商取引に関する法律施行令
  • 特定商取引に関する法律施行規則
  • 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
  • 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令
  • 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令
  • 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
  • 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による諮問に関する政令