# 地球温暖化対策の推進に関する法律 - 第二十二条 （地方公共団体実行計画協議会）

> 地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画の策定及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「地方公共団体実行計画協議会」という。）を組織することができる。

２ 地方公共団体実行計画協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地方公共団体実行計画の策定及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「地方公共団体実行計画協議会」という。）を組織することができる。

２ 地方公共団体実行計画協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一 地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村
二 関係行政機関、関係地方公共団体、第三十七条第一項に規定する地球温暖化防止活動推進員、第三十八条第一項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センター、地域脱炭素化促進事業を行うと見込まれる者その他の事業者、住民その他の当該地域における地球温暖化対策の推進を図るために関係を有する者
三 学識経験者その他の当該都道府県及び市町村が必要と認める者

３ 主務大臣は、地方公共団体実行計画の策定が円滑に行われるように、地方公共団体実行計画協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言、資料の提供その他の協力を行うことができる。

４ 地方公共団体実行計画協議会において協議が調った事項については、地方公共団体実行計画協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

５ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画協議会の運営に関し必要な事項は、地方公共団体実行計画協議会が定める。