# 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 - 第二十七条 （法人である職員団体等の解散事由）

> 法人である職員団体等は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 規約で定めた解散事由の発生
二 破産手続開始の決定
三 法人である登録職員団体にあつては、国家公務員法第百八条の三第六項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。

法人である職員団体等は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 規約で定めた解散事由の発生
二 破産手続開始の決定
三 法人である登録職員団体にあつては、国家公務員法第百八条の三第六項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第五十三条第六項の規定による登録の取消し
四 法人である認証職員団体等にあつては、第八条第一項の規定による認証の取消し
五 総会の決議
六 構成員が欠けたこと。