# 預金保険法 - 第五十一条 （一般預金等に係る保険料の額）

> 預金等（決済用預金（次条第一項に規定する決済用預金をいう。次項において同じ。）以外の預金等に限るものとし、外貨預金その他政令で定める預金等を除く。以下「一般預金等」という。

預金等（決済用預金（次条第一項に規定する決済用預金をいう。次項において同じ。）以外の預金等に限るものとし、外貨預金その他政令で定める預金等を除く。以下「一般預金等」という。）に係る保険料の額は、各金融機関につき、当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の直前の事業年度の各日（銀行法第十五条第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項及び労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合を含む。）又は株式会社商工組合中央金庫法第三十一条第一項に規定する休日を除く。次条第一項において同じ。）における一般預金等の額の合計額を平均した額を十二で除し、これに当該保険料を納付すべき日を含む事業年度の月数を乗じて計算した金額に、機構が委員会の議決を経て定める率（以下この条において「保険料率」という。）を乗じて計算した金額とする。

２ 保険料率は、保険金の支払、資金援助その他の機構の業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）に要する費用（決済用預金に係るものを除く。）の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように、かつ、特定の金融機関に対し差別的取扱い（金融機関の経営の健全性に応じてするものを除く。）をしないように定められなければならない。

３ 機構は、第四十二条第一項若しくは第二項の資金の借入れ又は同条第一項の機構債の発行をした場合において、その借入金を返済し、又はその機構債を償還することが困難であると認められるときは、委員会の議決を経て、保険料率を変更するものとする。

４ 機構は、保険料率を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

５ 機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る保険料率を公告しなければならない。