# 労働金庫法 - 第五十四条の五 （書面交付請求）

> 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の会員（第四十九条第三項の承諾をした会員を除く。）は、金庫に対し、第五十四条の三第一項各号に掲げる事項（次項及び第三項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。

電子提供措置をとる旨の定款の定めがある金庫の会員（第四十九条第三項の承諾をした会員を除く。）は、金庫に対し、第五十四条の三第一項各号に掲げる事項（次項及び第三項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。

２ 理事は、第五十四条の三第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第四十九条第一項の通知に際して、前項の規定による請求（第四項及び第五項において「書面交付請求」という。）をした会員に対し、当該総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない。

３ 金庫は、電子提供措置事項のうち内閣府令・厚生労働省令で定めるものの全部又は一部については、前項の規定により交付する書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができる。

４ 書面交付請求をした会員がある場合において、その書面交付請求の日（当該会員が次項ただし書の規定により異議を述べた場合にあつては、当該異議を述べた日）から一年を経過したときは、金庫は、当該会員に対し、第二項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間（以下この条において「催告期間」という。）内に異議を述べるべき旨を催告することができる。 ただし、催告期間は、一月を下ることができない。

５ 前項の規定による通知及び催告を受けた会員がした書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失う。 ただし、当該会員が催告期間内に異議を述べたときは、この限りでない。