# 労働金庫法 - 第四十一条の二 （特定金庫の監査）

> 労働金庫（政令で定める規模に達しない労働金庫又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。）及び労働金庫連合会は、会計監査人を置かなければならない。

２ 前項に規定する労働金庫以外の労働金庫は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。

労働金庫（政令で定める規模に達しない労働金庫又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。）及び労働金庫連合会は、会計監査人を置かなければならない。

２ 前項に規定する労働金庫以外の労働金庫は、定款の定めによつて、会計監査人を置くことができる。

３ 特定金庫（第一項に規定する労働金庫及び労働金庫連合会並びに前項の規定により会計監査人を置く労働金庫をいう。以下同じ。）は、前条第一項の計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。

４ 特定金庫においては、前条第三項の監事の監査及び前項の会計監査人の監査を受けた計算書類及び業務報告並びにこれらの附属明細書については、理事会の承認を受けなければならない。

５ 特定金庫は、通常総会の招集の通知に際して、内閣府令・厚生労働省令で定めるところにより、会員に対し、前項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告（監事及び会計監査人の監査の報告を含む。）を提供しなければならない。

６ 特定金庫の理事は、第四項の規定により理事会の承認を受けた計算書類及び業務報告を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

７ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、通常総会の承認を受けなければならない。

８ 特定金庫の理事は、第六項の規定により提出され、又は提供された業務報告の内容を通常総会に報告しなければならない。

９ 特定金庫については、第四項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い特定金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令・厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、第七項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。

１０ 第三項の書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあつては、その職務を行うべき社員）は、通常総会に出席して意見を述べることができる。

１１ 特定金庫については、前条第四項から第八項までの規定は、適用しない。

１２ 特定金庫に対する前条第九項の規定の適用については、同項中「監事の監査」とあるのは、「監事及び会計監査人の監査」とする。

１３ 特定金庫については、会社法第三百四十三条第一項及び第二項（監査役の選任に関する監査役の同意等）並びに第三百九十条第三項（監査役会の権限等）の規定を準用する。 この場合において、同項中「監査役会」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。