# 労働金庫法 - 第三十七条の六 （役員の解任）

> 会員（個人会員を除く。）は、総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において承認の決議があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

会員（個人会員を除く。）は、総会員（個人会員を除く。）の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において承認の決議があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２ 前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。 ただし、法令又は定款に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

３ 第一項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を金庫に提出してしなければならない。

４ 第一項の規定による解任の請求をする会員は、前項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、金庫の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

５ 第一項の規定による解任の請求があつた場合（第三項の規定による書面の提出があつた場合に限る。）には、金庫は、その請求を総会の議に付し、かつ、その請求に係る役員に対し、総会の会日の七日前までに当該書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

６ 第一項の規定による解任の請求があつた場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、金庫は、その請求を総会の議に付し、かつ、その請求に係る役員に対し、総会の会日の七日前までに第四項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

７ 前項に規定する場合には、金庫は、同項の規定による書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第四項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。

８ 第四十七条第二項及び第四十八条の規定は、第五項又は第六項の場合について準用する。