# 漁業法施行法 - 第十四条 （補償金の供託）

> 第九条の規定により補償金を交付すべき漁業権等（その属する漁業財団を含む。）について先取特権又は抵当権があるときは、当該権利を有する者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、政府は、その補償金を供託しなければならない。

２ 前項の漁業権等（その属する漁業財団を含む。

第九条の規定により補償金を交付すべき漁業権等（その属する漁業財団を含む。）について先取特権又は抵当権があるときは、当該権利を有する者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、政府は、その補償金を供託しなければならない。

２ 前項の漁業権等（その属する漁業財団を含む。）について先取特権又は抵当権を有する者は、前項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。